物流の２０２４年問題 ７割余の企業で「マイナス影響」の回答

ことし４月からトラックやバスドライバーの時間外労働の規制が強化され輸送力不足が懸念される物流の２０２４年問題について「マイナスの影響がある」と答えた県内の企業が７割余りに上ることが調査会社のまとめで分かりました。

民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、物流の２０２４年問題の影響と対応などについて去年１２月からことし１月にかけて調査を行い、県内では１０７社から回答を得ました。

それによりますと、「マイナスの影響がある」と答えた企業が全体の７４.８％に上り、「プラスの影響がある」と答えた企業はありませんでした。

具体的な影響を尋ねたところ、物流コストの増加や人手不足の悪化、それに配送スケジュールの見直しなどと回答した企業が多くなっています。

また、対応について尋ねたところ、運送費の値上げやスケジュールの見直しなど「対応あり」と答えた企業は５９.
８％、「特に対応しない」が２６.２％、「分からない」が４.０％でした。

帝国データバンクは「自社だけでは対応できない企業や問題が起きた際に対応を検討する企業も多く、対応策を決めかねている企業も一定数あった。政府は一部の業界だけが負担にならないよう制度や体制作りなどが求められる」としています。