「食品ロス」問題を考える講演会 長崎大が企画

まだ食べることができるのに捨てられるいわゆる「食品ロス」の問題について考える講演会が5日、長崎市で開かれました。

この講演会は日本をはじめとした先進国で深刻な問題になっている食品ロスについて、データなどを駆使して解決に向けたヒントを探ろうと長崎大学の情報データ科学部が企画したもので、食品企業の担当者らおよそ50人が参加しました。

講演会では「食品ロス削減推進法」の成立に協力するなどこの問題に詳しいジャーナリスト井出留美さんが講師を務めました。

この中で井出さんは国内での食品ロスは年間520万トン余りと、東京都民が1年間に食べる食品の量に匹敵し処理する費用にも莫大な税金が使われていることを指摘しました。

その上で、食品ロスを減らすポイントとして「量る」ことを挙げたうえで気象に関するデータを活用して前日との気温差を予測し廃棄する食品の大幅な削減につなげた豆腐販売店の事例などを紹介していました。

参加した料理研究家の女性は「食品ロスのおよそ半分が家庭から出ていると聞き、日常生活の中でどういったものが食品ロスにつながっているのかよく考えていきたい」と話していました。

食品ロスをめぐっては、長崎県は令和7年度までに県内での発生量を令和元年度を基準として、1人1日あたり10%減らす計画を立てています。