大村市 官民連携でデジタルサービス活用し地域経済活性化へ

大村市は、地域の課題解決を目的としたデジタルサービスの運用を来月下旬から始めることになりました。

大村市は、人口増加にともなって地域のつながりが希薄になっているとして、これを解決するためにデジタルサービスを活用した「アプリ」や「地域通貨」の運用を来月下旬から始めることになりました。

運用は、大村市や地元の商工会議所、そして、企業が出資する新会社「CONNECT」が担うことになり、21日、会社の設立式が行われました。

式では、まず、大村市の園田市長が「市民が欲しい情報の配信やデジタル通貨の活用で地域経済が活性化する世界観を作り出していきたい」と述べました。

続いて、会社の社長を務める大村商工会議所の中村人久会頭があいさつし、「官民連携の強みを活かして、地域の活性化やまちづくりを主体的に担う事業を推進していく」と意気込みを語りました。