長崎市 少子化対策など柱の過去最大規模の当初予算案まとめる

長崎市は、少子化対策や経済再生を重点課題とした一般会計の総額で２３１０億あまりとなる新年度の当初予算案をまとめ、発表しました。

発表によりますと、長崎市の新年度・令和６年度の当初予算案は一般会計の総額で２３１０億５０００万円となり今年度よりおよそ１２２億円、率にして５.６％増え、過去最大規模となりました。

予算案では人口が４０万人を下回るなど、人口減少に歯止めがかからない状況を受けて少子化対策や経済再生が重点課題となっています。

このうち、「少子化対策」として保育所などを同時に利用する子どものうち第２子の保育料を無償化するための費用およそ３億５０００万円や、１歳までの乳児を育てるすべての世帯を対象に家の掃除や料理などを民間の事業者などに委託する「家事代行サービス」を定額で利用するための助成にかかる費用およそ９５５万円などが盛り込まれています。

また、「経済再生」として、ことし１０月に開業する長崎スタジアムシティなどに関連し集客効果を波及させるまちづくりの計画を策定するための費用およそ１３２１万円が盛り込まれています。

市は、この予算案を今月２１日に開会する定例議会に提出することにしています。

鈴木市長は会見で「第２子の保育料無償化は公約に掲げていて実現したいという思いが強くあった。しっかりと子育て世代を支えるという政策の思いを発信する意味でも意義があると思っている」と話していました。