精神疾患で休職した公立学校の教員 過去最多の７１人

うつ病などの精神疾患で昨年度休職した県内の公立学校の教員は７１人で、現在の集計方法になった平成１５年以降で最も多くなったことが国の調査でわかりました。

文部科学省は毎年、全国の教育委員会を通じて、病気で休職した公立学校の教員について調査していて、その結果を公表しました。

それによりますと、全国では昨年度、休職した公立学校の教員があわせて６５３９人で、過去最多となりました。

このうち、長崎県内ではあわせて７１人で、前の年度より９人増え、現在の集計方法になった平成１５年以降で最も多くなりました。

学校別の内訳は、小学校が２３人、中学校が２１人、高等学校が１８人、特別支援学校が９人となっています。

年代別では、２０代が９人、３０代が５人、４０代が２１人、５０代が３６人で、中でも２０代は前の年度から３人増えるなど、４年連続で増加しています。

長崎県教育委員会は「なり手不足などから教員の負担は増えている。県として職場環境の改善のほか、心の健康を保つための取り組みを進めていきたい」としています。