“子育て世帯を支援”長崎市が第２子の保育料を無償化へ

長崎市は人口減少対策の一環として子育て世帯を支援しようと、保育所などを同時に利用する子どものうち第２子の保育料を無償化する方針を決めました。

保育料をめぐっては現在、国は、幼稚園や保育所を利用する３歳から５歳までのすべての子どもや、０歳から２歳までの住民税の非課税世帯を対象に利用料を無償化していて、さらに、長崎市は保育所などを同時に利用する子どものうち、最年長の子どもから順に２人目の保育料を半額としています。

これについて、長崎市は子育て世帯の経済的負担をさらに軽減させようと第２子の保育料を無償化する方針を決めたことが市への取材で分かりました。

市によりますと新年度はあらたに１６００人あまりが無償化の対象になる見込みだということで、市はおよそ３億５千万円を新年度の当初予算に盛り込み、今月開会する市議会に提出する方針です。

また、長崎市は１歳までの乳児を育てるすべての世帯を対象に、家の掃除や料理などを民間の事業者などに委託する「家事代行サービス」を低額で利用できるよう、年に一定回数、費用を助成する方針を決めたことが市への取材で分かりました。

市や県によりますと、県内の自治体で民間の事業者を活用した家事代行サービスに対する費用を助成するのは、長崎市が初めてだということです。

長崎市は家事による精神的な負担を軽減し子どもを育てやすい環境を整えたいとして、新年度、準備が整い次第、制度をスタートさせる方針です。

長崎市では去年、転出する人数が転入する人数を上回る「転出超過」が日本人のみのまとめで、２３４８人と全国で３番目に多く、市は子育て支援を重点項目のひとつに掲げています。