１２月の有効求人倍率１.３６倍 前月と同水準

長崎県の去年１２月の有効求人倍率は１.３６倍で、前の月と同じ水準となりました。

長崎労働局によりますと、仕事を求めている人１人に対し何人の求人があるかを示す県内の有効求人倍率は、去年１２月の就業地別の数値で１.３６倍と、前の月と同じ水準となりました。

１.３倍以上の高い水準となるのは２３か月連続です。

新規の求人数を産業別に見ますと、警備や労働派遣などの「その他のサービス業」は、工事現場や半導体関連からの求人が減少したことなどから、前年の同じ月と比べ１３.７％減ったほか、「宿泊業・飲食サービス業」も前年の同じ月と比べて５.２％減少しました。

一方、「運輸業」は、バスやタクシーなど観光需要の回復で２４.５％増加したほか、「建設業」も、１２％の増加となりました。

長崎労働局の小城英樹局長は「経済活動の活性化が進むなか、幅広い業種や職種での人手不足の状況が依然として続いている。物価上昇などが今後与える影響を注視する必要がある」と話しています。