ＩＲ施設整備計画 大石知事“再認定求めるかは慎重に検討”

長崎県などが申請していたカジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備計画について、先月、政府が認定しないと発表したことを受け、長崎県議会は２３日、全員協議会を開き、このなかで大石知事は再び計画の認定を政府に求めるかどうか慎重に検討していく考えを示しました。

長崎県などは佐世保市にあるハウステンボスにＩＲの誘致を目指し、国に申請を行っていましたが、政府は、先月２７日、「資金調達の確実性を裏付ける根拠が十分とは言いがたい」などとする有識者委員会の審査結果を踏まえ、認定しないと発表しました。

これを受けて、長崎県議会は２３日、大石知事らの出席を求めて全員協議会を開きました。

このなかで、政府が認定しないとした詳しい理由を尋ねる質問書を長崎県は今月１２日に観光庁に送りましたが馬場副知事は「これまでのところ直接的な回答は来ていない」と述べました。

そのうえで、大石知事は、今後の対応について「審査結果は県の認識と大きな隔たりがあると考えており、まずは観光庁の回答を踏まえ審査内容を精査することが必要だ」と述べました。

また、大石知事は、再び計画の認定を政府に求めるかどうかについて「多大なコストや労力が必要となることなどから、まずは今回の結果に関する一連の振り返りが必要であると考えている」と述べ、慎重に検討していく考えを示しました。