五島市の“消防署員へのパワハラ被害”で国が専門家派遣へ

五島市の消防署が行ったアンケート調査で、全署員の４割近くがパワーハラスメントの被害を受けたと回答した問題で、総務省消防庁は、職場環境の改善が必要だと判断し現地にハラスメントの専門家を派遣する方針を決めました。

五島市の五島市消防署では、ことし５月に全署員を対象に行ったアンケート調査で、およそ３８％がパワハラの被害にあったと回答し組織の中でパワハラが横行している実態が浮き彫りになりました。

また、調査結果を受けて五島市の野口市太郎市長は、今月１２日に行われた市議会で「このような実態があることについて誠に申し訳なく思っている」と陳謝しています。

この問題について、総務省消防庁は職場環境の改善が必要だと判断し、来年２月にハラスメントの専門家を現地に派遣する方針を決めました。

専門家はハラスメントに関する相談体制の整備や再発防止に向けた取り組みに関して指導を行うということです。

総務省消防庁消防・救急課は、「ハラスメントは決してあってはならず、専門家の派遣を通じて撲滅に向けた手助けをしていきたい」としています。