政治資金問題 谷川弥一衆院議員側 ４０００万円超の還流か

自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、衆議院長崎３区選出の谷川弥一衆議院議員側が去年までの５年間に４０００万円を超えるキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材でわかりました。

自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野官房長官、高木国会対策委員長、世耕参議院幹事長に加え、萩生田政務調査会長、西村経済産業大臣、座長を務める塩谷元文部科学大臣の派閥の幹部６人を含む安倍派の大半の所属議員側が、パーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられることが明らかになっています。

このうち、去年までの５年間に１０００万円を超えるキックバックを受けた議員側は松野官房長官など１０人以上にのぼるとみられています。

こうした中、衆議院長崎３区選出の谷川弥一衆議院議員側が去年までの５年間に４０００万円を超えるキックバックを受けていたとみられることが関係者への取材でわかりました。

東京地検特捜部は、キックバックを受けていた安倍派の所属議員などからの任意の事情聴取について検討し、資金の流れなど、詳しい経緯を調べているものとみられます。

１１日、谷川議員は持参したコメントを読み上げる形で、「清和政策研究会のパーティー券の問題については刑事告発を受けている案件でもあり、事実関係を慎重に調査・確認をして、適切に対応してまいりたい。今後、事態が進展し、問題点や課題が明らかになってくれば、再発防止の取り組みなどを進めていく必要があると考えている」と述べました。

一方で、自身の進退についてなど報道陣からの質問に対しては「いまは答えられない」との回答を繰り返しました。