離島留学制度 支援員を増やしサポート体制強化へ 県教委

ことし３月に長崎県の離島留学制度を利用して壱岐市の高校に通っていた男子生徒が死亡したことなどを受けて、県の教育委員会は来年度から留学生の相談にあたる支援員の数を現在の３人から７人に増やすことなど改善策を明らかにしました。

長崎県の離島留学制度をめぐっては、ことし３月に制度を利用して壱岐市の高校に通っていた男子生徒が死亡し、これを受けて設置された有識者の検討委員会が生徒や里親のサポート体制を強化することなど県の教育委員会に対し、制度の改善策を示していました。

これについて、１６日開かれた県議会の特別委員会で県教育委員会の担当者が委員の質問に答え、これまでの検討状況などを説明しました。

このなかで、教育委員会の担当者は、生徒の相談などにあたる「離島留学支援員」を現在の３人から７人に増やし、サポート体制を強化する方針を示しました。

また、生徒を受け入れる里親はこれまで主に学校が選んでいましたが、来年度からは高校ごとに学校と地元自治体、それに県教育委員会で協議会を設けて決定する方針を示し、これによって里親の適格性を担保したいと説明しました。

県教育委員会では、今後、必要な経費について来年度の当初予算案に盛り込み、議会の承認を受けたうえで、実行に移したい考えです。