長崎県 匿名希望のパワハラ相談 文書に実名記載し保管

県立の学校で働いていた女性が職場でのパワーハラスメントの被害について長崎県が設置する外部の窓口に匿名希望で相談したにもかかわらず、県の文書に実名で記載されて保管されていたことが女性への取材などでわかりました。
県は「不適切な対応だった」として近く、文書から名前などを削除するということです。

これは情報公開請求で公開された文書や女性への取材でわかりました。

それによりますと県立の学校の講師だった女性は、7年前、パワハラ被害について県の外部の窓口となっている弁護士に相談しました。

その際、女性は、職場での発覚をおそれて県側に名前や所属が報告されないよう匿名を希望しました。

しかし、女性が情報公開請求して確認したところ県の文書に無いはずの自分の名前などが記載されていることがわかったということです。

県によりますと県は弁護士から名前を伏せた形で相談の報告を受けましたが、実名を把握しようとして弁護士に拒否されたため、当時、県に寄せられていた女性に関する情報をもとに推測で名前などを記載して保管していたということです。

女性の請求に対して県の審査会は、ことし8月名前などを削除すべきと結論づけこれを受けて県は「推測で公文書に名前や所属を記載したことは不適切な対応だった」として近く、文書から名前などを削除するということです。

県の対応について女性は「県庁の内部で話を広げられ、いろんなところで人格否定を受けて苦しんだ。このようなことがないよう相談者を守れるような仕組みに変わることを望む」と話しています。

今回の一連の対応について外部の窓口を所管する県の人事課は、NHKの取材に対して「推測で公文書に名前と所属を記載したことは不適切な対応だった。個人の名前を聞き出そうとしたのは相談にスムーズに対応するためだった」と話しています。