「離島留学制度」男子生徒死亡を受け県教委が改善策の報告書案

ことし３月、離島留学制度を利用して壱岐市の高校に通っていた男子生徒が死亡したことなどを受けて、制度のあり方について話し合う検討委員会が、改善策を盛り込んだ報告書案を示しました。

長崎県が導入している「離島留学制度」をめぐっては、ことし３月に、制度を利用して壱岐市の高校に通っていた男子生徒が行方不明となり死亡したことなどから、県教育委員会は、有識者を交えて、死亡事案の検証や、制度の改善について議論する検討委員会を立ち上げました。

この検討委員会の最終会合が３日、開かれ、制度の改善策を盛り込んだ報告書案が示されました。

報告書案では、男子生徒が行方不明となった背景について、里親からの信頼を大きく損なう言動をみずからとったことで自己嫌悪に陥ったほか、同じ里親のもとで暮らしていた親しい友人が転居したことなど、複合的な要因があったとしています。

その上で、委員会は「さまざまな事情をもつ留学生への対応は、里親や学校だけでの対応には限界がある」として、留学生や里親へのサポート体制の強化、留学生の受け入れ体制の見直し、それに、留学生に対する地域全体での見守りの３つを柱とする改善策を提言しました。

最終的な報告書は、今回の案を委員からの意見をふまえて一部修正したうえで、今月中には県教育委員会のホームページで公開される予定です。