長崎県内の最低賃金 １０月から８９８円 引き上げ額は最大

県内で働く人に企業が支払わなければならない最低賃金は来月から時給で４５円上がり８９８円になることが決まりました。
県内での引き上げ額はこれまでで最も大きくなっています。

最低賃金は企業が労働者に最低限、支払わなければならない賃金で長崎県では現在、８５３円と沖縄県や佐賀県など９つの県と並んで全国で最も低くなっています。

先月、県内の労使の代表などでつくる審議会は、現在の最低賃金より４５円引き上げて８９８円とすることを長崎労働局に答申していました。

この答申について県内の労働団体が「他の地域との格差があるので大きく賃上げしてほしい」と異議を申し立てましたが、４日、改めて検討した結果、「答申が妥当だ」として、最低賃金を８９８円とすることを決めました。

引き上げ額は平成１４年以降、最大だった昨年度の３２円をさらに上回りました。

最低賃金の引き上げは来月１３日からの予定です。

これまでの長崎県の最低賃金の推移です。

長崎県の最低賃金は統計が残る最も古い昭和４８年で、時給１２０円でした。

そこからバブル経済などを経て平成１２年６００円台に到達し、その後、平成２８年に７１５円と７００円台を超えるまでに１６年かかっています。

一方、ここ数年は上昇ペースが早まっていて令和３年が８２１円と、初めて８００円を超え今回、４５円の引き上げで８９８円となります。

また、長崎県の最低賃金の引き上げ額が４５円となるのは、平成１４年に最低賃金が時給で示されるようになって以降、過去最大となっています。

一方で、物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、２０３０年代半ばまでに１５００円に引き上げることを新たな目標にすると表明しています。