日銀 長崎県内の景気「緩やかに回復しつつある」判断据え置き

日銀長崎支店は県内の景気全体について「緩やかに回復しつつある」として、前回の判断を据え置きました。

日銀長崎支店の「金融経済概況」によりますと、項目別では「住宅投資」について「貸家を中心に、増加の動きがみられている」として令和３年１１月以来１年６か月ぶりに判断を引き上げました。

住宅投資が活発化していることについて日銀長崎支店は「諫早市や大村市などで半導体関連の工場建設に携わる関係者の需要が高まっていることが背景にある」としています。

このほかの小売りや飲食業などの「個人消費」や「観光」、それに「生産」は、いずれも判断を据え置きました。

そして、「景気全体」については「緩やかに回復しつつある」として２か月連続で同じ判断となりました。

景気の先行きについて日銀長崎支店は「物価上昇のほか、企業の人手不足感の強まり、それに海外経済・金融をめぐる不確実性の高まりなどの影響を注視していく必要がある」としています。