“核のごみ”処分地 対馬市商工会が文献調査受け入れ請願へ

原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地選定をめぐって、長崎県対馬市の商工会は、第１段階の調査にあたる「文献調査」の受け入れについて議論を求める請願を市議会に提出する方針を決めました。

「核のごみ」は、地下３００メートルより深くに最終処分場を設けて埋める「地層処分」を行うことが法律で決まっていて、処分地の選定に向けて２０年程度をかけて３段階で調査を行うことになっています。

１９日は、対馬市商工会の理事会で、第１段階の調査にあたる「文献調査」の受け入れについて議論を求める請願を市議会に提出するかどうかについて協議しました。

協議は非公開で行われ、商工会によりますと、事前に会のメンバー１１７人に対してアンケート調査を行った結果、請願を提出することに「同意する」が全体の６５％と多数を占めたことが報告されました。

このアンケートを踏まえ、参加者に意見を求めた結果、議論を求める請願を提出する方針が決まったということです。

商工会では、来月下旬から始まる市議会に請願を提出する方針です。

対馬市商工会の山本博己会長は「人口減少が進む中で、文献調査の受け入れは対馬の未来にとってよいことなのかどうか、市議会で丁寧な議論を求めたい」と話していました。

対馬市では、先週、建設業の業界団体が「文献調査」への応募を市に求める請願を提出する方針を決めた一方、一部の市民団体は反対の請願を提出することにしていて島内で議論になっています。