「デジタル田園都市国家構想」フォーラム 長崎市で開催

デジタル化で地方の活性化を目指す「デジタル田園都市国家構想」で、官民の取り組みを紹介するフォーラムが長崎市で開かれました。

１８日、長崎市で開かれたフォーラムには、企業や自治体の担当者らおよそ１００人が出席しました。

このなかで、県内の自治体で唯一、国の「デジタル田園都市国家構想」の交付金の対象になっている大村市は、デジタル技術を活用した共助・子育て支援事業を紹介しました。

大村市は、今年度中に専用アプリを整備し、子育ての情報提供や申請を行えるようにするほか、共助を必要とする人と支援する人のマッチングをできるようにする計画を説明しました。

また、佐世保市の企業は、これまで手書きだった漁船の操業日誌の作成をＡＩ＝人工知能を活用して、漁船の航跡から自動で作成するシステムを紹介しました。

漁業の効率の向上につながる可能性があるとして、会場の参加者からは関心を集めていました。

国の「デジタル田園都市国家構想」は、デジタル化で地方と都市の格差を解消して地方の活性化を目指すことを目的としていて、政府は、デジタル関連の技術を身につけた人材の確保や高速・大容量の通信規格「５Ｇ」といったデジタル基盤の整備などを行うとしています。