軍事侵攻１年 知事「核兵器使用を示唆する言動が危機を増幅」

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから１年となる２４日、長崎県の大石知事はコメントを発表し、この中で、「今回の軍事侵攻においては、武力による現状変更の試みに加え、幾度となくロシアにより、核兵器の使用を示唆する言動が繰り返されていることなどから、核抑止力を維持・強化する必要があるという議論が広がっており、世界の緊張や危機を増幅させている」としています。

その上で、「ことし５月には、世界で２つしかない被爆地である広島と長崎において、Ｇ７サミットおよびＧ７保健大臣会合が開催される。このような会合を機に、被爆地に世界から注目が集まり、『核戦争は断じて引き起こさない』とのメッセージが発信されることで、核なき世界に向けた国際的議論がより一層前進することを期待している」としています。