長崎刑務所でモデル事業 知的障害のある受刑者集め更生支援

九州各地の刑務所などから知的障害がある受刑者を集めて、立ち直りを支援するあらたなモデル事業が、３日から長崎刑務所で始まりました。

法務省によりますと、知的障害やその可能性がある受刑者は受刑中や出所後に必要な支援を受けられずに、短期間で再び罪を繰り返す割合が一般の人よりも高いことが課題になっています。

このため、知的障害がある受刑者の立ち直りを支援しようと、法務省は九州各地の刑務所などから受刑者を長崎刑務所に集めて、あらたなモデル事業を始めることになり、３日から受け入れが始まりました。

事業では、受刑者の特性に応じた作業や訓練を進めたり、知的障害がある人が出所後に支援を受けるため必要な「療育手帳」の取得を促したりするということです。

法務省によりますとモデル事業に参加する受刑者は最大で５０人程度、九州各地の刑務所などから集められる予定だということです。

長崎刑務所には刑事施設では全国で唯一、「社会復帰支援部門」が設置され、これまでも地元の社会福祉法人と連携して知的障害がある受刑者などへの支援を行っていて、法務省ではそのノウハウを全国各地に広げていきたいとしています。

法務省矯正局滝山直樹更生支援管理官付係長「この事業を通して出所後の再犯率を含めて、どのような効果があるのかきちんと検証していきたい」と話していました。