安倍元首相国葬 県庁や長崎市役所などに弔旗・半旗掲揚

安部元総理大臣の国葬が行われる27日、長崎県庁や長崎市役所では弔意を示して半旗などが掲げられました。

このうち長崎市役所では雨が降る中、午前8時40分ごろから本庁舎の屋上のポールに国旗と市の旗の半旗が掲揚されました。

これらの半旗は27日午後5時半まで掲揚されているということです。

また、長崎県庁では、国旗に黒い布がついた弔旗が掲げられました。

【対馬市役所に記帳台】
安倍元総理大臣の「国葬」に合わせて対馬市では市役所などに記帳台が設けられ、訪れた市民が記帳を行いました。

対馬市は27日午後行われる安倍元総理大臣の「国葬」に合わせて、市役所や消防庁舎など合わせて13か所に半旗を掲げるとともに6か所で記帳台を設けました。

このうち市役所本庁舎のロビーには午前9時前に記帳台が設けられ、訪れた市民が記帳を行いました。

記帳に訪れた60代の女性は「最初から安倍元総理大臣のファンでした。このあと、国葬のテレビ中継があると思うので、見るために早めに記帳しに来ました」と話していました。

また、記帳に訪れた50代の市議会議員は「東京には用事があって行けないので、こちらで記帳させていただいた。国を守るために何が必要かをこれだけ真剣に考えた総理大臣は近年、ほかにいないのではないかと思い敬意を表しました」と話していました。

記帳台は、今月30日・金曜日まで設置されています。

【佐世保市では学校にも半旗】
安倍元総理大臣の国葬が行われる27日、佐世保市では教育現場の学校でも半旗が掲げられていました。

「国葬」への対応をめぐり、佐世保市教育委員会は市内の学校に対して「日頃から国旗を掲揚している学校では、半旗掲揚が望ましい」という内容の通知を行いました。

このため市内の複数の学校では27日、国旗や市のマークが記された旗がふだんより位置を下げて掲げられていました。

佐世保市教育委員会は「国の公的な行事だということを踏まえ、通常どおりの掲揚ではふさわしくないと判断した。ただ、判断が未熟な児童に対して弔意を強制することはあってはならず、子どもたちから質問があった場合は弔意の強制ではないと説明する」としています。

【県と15市町が弔意示す】
安倍元総理大臣の「国葬」が27日午後、東京の日本武道館で行われます。
「国葬」への対応について、NHKが県内のすべての自治体に取材したところ、長崎県と合わせて15の市と町が庁舎や公共施設で弔意を示すと回答しました。

NHKは安倍元総理大臣の「国葬」で▽庁舎や公共施設で弔意を示す予定があるか、▽教育委員会に対し弔意に関する通知などを出すか、▽首長が国葬に出席するかどうか、長崎県と県内の合わせて21の市と町に尋ねました。

この結果、庁舎や公共施設で弔意を示すと回答したのは、長崎県と合わせて15の市と町で、このうち、▽県、▽長崎市、▽佐世保市、▽諫早市、▽平戸市、▽松浦市、▽対馬市、▽壱岐市、▽五島市、▽西海市、▽東彼杵町、▽川棚町、▽波佐見町、▽佐々町、▽新上五島町は弔意を示すため、庁舎などで半旗や弔旗を掲げるとしています。

▽小値賀町は町職員が黙とうすると回答しました。

一方、庁舎や公共施設で弔意を示す予定はないと回答したのは、▽島原市、▽大村市、▽雲仙市、▽南島原市、▽長与町、▽時津町でした。

また各自治体の教育委員会に対し弔意に関する通知などを「出す」と回答した自治体はありませんでした。

「国葬」に出席すると回答した自治体の首長は、▽長崎県の大石知事、▽佐世保市の朝長市長、▽平戸市の黒田市長、▽佐々町の古庄町長の4人でした。

▽佐世保市の朝長市長は、全国の基地がある自治体の長でつくられる「全国基地協議会」の会長として、▽平戸市の黒田市長は「県市長会」の代表として、▽佐々町の古庄町長は、「県町村会」の会長としてそれぞれ出席するということです。

一方、県内では「国葬」に反対する市民グループもあり、27日午後の「国葬」の時間に合わせて抗議の座り込みを行うとしています。

【国葬反対の被爆者らが座り込み】
長崎市では、安倍元総理大臣の「国葬」に反対する被爆者らが座り込みを行い、抗議の意志を示しました。

安倍元総理大臣の「国葬」は、27日午後2時すぎから東京の日本武道館で始まりました。

「国葬」の開始時刻に合わせて、長崎市中心部では被爆者団体や市民団体からなるグループが抗議の座り込みを始めました。

およそ1時間にわたった座り込みにはおよそ200人が参加し、参加者は、「国会と民意を無視した安倍元首相国葬に反対」や、「やめろ国葬」などと書かれたプラカードを掲げて座り込んでいました。

また、通行人に「国民の賛同を得られないものを国葬と呼んでいいのか」と呼びかけ、「国葬反対」などと書かれたチラシを手渡していました。

座り込みに参加した被爆者団体の1つ、「長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会」の川野浩一議長は、安倍政権について「非常に危なっかしかった。77年前の反省に立った平和憲法に基づいて政治をやろうとする気持ちがなく、いつでもアメリカの配下のもとに政治をやろうとしていた安倍元総理大臣に、危機感を感じていた」と指摘しました。

そのうえで、「国葬反対の世論が大きくなったにもかかわらず強行されるのは、国民の声を聞かない政治の典型的な姿だ」と話していました。