「長崎が最後の戦争被爆地に」田上市長がNPTで訴える

長崎市の田上市長は、ニューヨークで開かれているNPT=核拡散防止条約の再検討会議で演説し「長崎が最後の戦争被爆地になるように」と述べ、国際社会に向けて重ねて核兵器廃絶を訴えました。

ニューヨークの国連本部では、今月1日からNPT=核拡散防止条約の再検討会議が開かれていて、長崎市の田上市長は、5日、核兵器廃絶を目指す世界の自治体で構成される「平和首長会議」を代表して演説しました。

この中で、田上市長は、広島や長崎の被爆者が長年みずからの体験を語り続けるなど、核廃絶に向けて活動してきたことを紹介しました。

そのうえでウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが、核兵器の使用を示唆したことに触れ「被爆者の活動による長年の積み重ねも、ひとたび核兵器国が力任せに横暴なふるまいに出ればもろくも一瞬にして崩れ去る。人類が核兵器のリスクから免れるための唯一の手段は『廃絶』だ」と述べ、核保有国をはじめ各国が核兵器廃絶に向けて取り組むべきだと訴えました。

そして今回の再検討会議で、核軍縮や核不拡散に向けて具体的な道筋が示されることを期待していると指摘したうえで、「『長崎を最後の戦争被爆地に』という言葉を世界の皆さんと共有し、核兵器廃絶の実現に向けて力を尽くしていきたい」と決意を示しました。