長崎市役所新庁舎 議会フロアの喫煙室 要望を撤回

ことし11月に完成予定の長崎市役所新庁舎について議論する市議会の検討会は、先月、議会フロアに喫煙室の設置を要望する方針を決めましたが、25日、「市民の理解が得られない」として、一転、方針を撤回しました。

長崎市役所新庁舎の建設について議論する市議会の検討会は先月、非公開の会合で議会フロアに喫煙室の設置を要望する方針を決めました。
「望まない受動喫煙」をなくすことなどを目的に、2018年に成立した改正健康増進法では、行政機関の庁舎内での喫煙は禁止されていますが、検討会は、「議会フロアは機能が限定され、完全な分煙が可能」だとしていました。
しかし、この方針が明らかになると日本禁煙学会や長崎市医師会などが喫煙室設置の撤回を求める要望書を相次いで提出していました。
これを受けて、25日再び検討会が開かれ、「市民の理解が得られないならば設置は不可能だ」などとして、全会一致で方針の撤回を決めました。
検討会の座長、毎熊政直市議は、「『議員特権だ』という市民の声を改めて確認したので、見直すことを提案し、決定した」と話しました。

長崎市の新庁舎の議会フロアに喫煙室の設置を要望する方針が撤回されたことについて、長崎市の田上市長は25日開かれた記者会見の中で「議会の考えを尊重したい」としたうえで、「改めて喫煙に対する、あるいは受動喫煙に対する市民の考えが示された。市の庁舎や敷地内は喫煙ルームは設けないことにしているが、一方で、市民に喫煙者はいるので、他都市でも行われているような市内の様々な場所に喫煙所を置くようにしたい。そういった場所の必要性についても協議していく必要がある」と述べました。