ハウステンボス売却問題 IR計画に影響及ぼすかが今後の焦点

香港の投資会社への売却計画が明らかになった長崎県のハウステンボス。
誘致が進められていたカジノを含むIR=統合型リゾート施設の計画について、地元・佐世保市の朝長市長は影響はないとする認識を示しました。

ハウステンボスについて、親会社の大手旅行会社「エイチ・アイ・エス」は、運営会社の株式を香港の投資会社に売却する方向で検討していることが関係者の取材で明らかになっています。

ハウステンボスをめぐっては、長崎県がカジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致に向けて「区域整備計画」を策定し、ことし4月には国への申請を行って、現在審査が進められています。

これに関連し21日、佐世保市の朝長市長は「仮に資本の移動があってもIRの計画に影響はないと考えている」と述べ、引き続き計画を推進していく意向を強調しました。

ハウステンボスは、売却後も投資会社の傘下で営業が続けられる見通しで、今回の売却の検討がIRの計画に影響を及ぼすかどうかが焦点となりそうです。