性暴力裁判 長崎市に賠償命じる 原告の女性インタビュー

15年前、長崎市の幹部職員から取材中に性暴力を受けたと女性記者が訴えた裁判で、長崎地方裁判所は先月30日、市の賠償責任を認定し、およそ2000万円を支払うよう市に命じました。
判決を受けて原告の女性がNHKの単独インタビューに応じました。

女性はまず、裁判所が市の賠償責任を認定し賠償金の支払いを命じたことについて「長崎市民の方から『本当によかったね』とか、同じ報道業界の人からも『ものすごく勇気づけられた』とか『応援していた』という声をかけてもらった。反響が届いて、喜びは当日よりも増えています」と話しました。

裁判の中で市側が「女性が部長のセクハラ言動に適切な対応をとっていれば、この事件は起こらなかったはずだ」などと女性にも過失があると主張していたことについて触れ、「個人対個人の性暴力の裁判ではなく、長崎市の行政への取材の中で遭遇した性暴力についての裁判。被害者が悪かったと言ってくるような個人としての加害者が世の中に存在するというのはまだ分かるが、自治体である長崎市がそういった主張をするのは自分たちで自分たちの足元をハンマーでたたき破っているような非常に危うい行為だと思います」と指摘しました。

また、市が今後の方針について「判決を精査して対応する」とコメントしていることについて「控訴を本当にするのがいいことなのか自分たちで理性的に考えてほしい」と話しています。