“２０５０年の長野は”人口減少対策へ知事が若者と対話

人口減少や高齢化が進む中、２０５０年にどのような長野県になってほしいか阿部知事と若者たちが対話する催しが、２７日、長野市で開かれました。

この催しは、若者の意見を県政に採り入れようと長野県が開き、長野市の県立大学には、大学生や社会人など３９歳以下の５０人が集まりました。
催しでは、はじめに、２０５０年になると県の人口が今より２割程度減少し、６５歳以上の高齢者の割合が４割を超えるという見通しが説明されました。
このあと、若者たちは少人数のグループに分かれて、阿部知事と対話しながら２０５０年にどのような長野県になってほしいか意見を出し合いました。
そしてグループごとに「育児のためにも週休３日制が望ましい」とか、「高齢者や障害がある人も自動運転で自由に移動できるようになってほしい」などと発表しました。
阿部知事は、「２０５０年を待たずに実現できるものもあり、戦略の中に取り込むことを考えたい」と話していました。
参加した長野県立大学２年の女子学生は、「長野県をどう変えていくか考えたことがなかったのでよい経験になった」と話していました。
別の女子学生は「長野県の悪いところを見るだけでなく、よいところを伸ばしたり発信したりすることが大切だと感じた」と話していました。
県は、こうした催しを今後も開き、出された意見はことし１２月に策定する「少子化・人口減少対策戦略」に反映するとしています。