医療的ケア必要な子 “直接避難”が可能に 長野市が整備

長野市は、医療的なケアが必要な子どもたちが直接避難できる福祉避難所として、市内の施設3か所を初めて指定し、14日、このうち2か所を運営するNPO法人と協定を結びました。

福祉避難所は、医療的なケアが必要な子どもたちや障害のある人たちなどを受け入れる避難所で、福祉施設や公共施設が指定されています。
従来、利用者は一般の避難所を経由して福祉避難所に移動する必要がありましたが、5年前の台風19号災害では、ふだん利用する施設に直接避難したいという声が寄せられました。
このため、国は3年前から、あらかじめ受け入れる人を調整したうえで、対象者が福祉避難所に直接避難できるよう、全国の市町村に対応を求めています。
これを受けて、長野市は先月、直接避難できる福祉避難所として市内の施設3か所を初めて指定し、14日、このうち2か所を運営する長野市のNPO法人「こすもけあ福祉会」と協定を結びました。
協定には、災害時に長野市が社会福祉士などの専門職を相談役として施設に配置することや、必要に応じて医療従事者を派遣することなどが盛り込まれています。
2つの施設は、市が事前に把握した人工呼吸器を装着している18歳未満の子どもを受け入れの対象としていて、今後、施設では避難訓練を行うことにしています。
こすもけあ福祉会の小野惠嗣理事長は「ここだけでは避難先は十分とは言えないので、ほかにも直接避難できる施設が増えて欲しい」と話していました。
また、施設に通う15歳の息子を持つ40代の女性は「直接避難できる場所ができて大きな安心につながりました。今後、ほかの困っている人にも取り組みが広がってほしいです」と話していました。