「雇用調整助成金」の不正受給 長野労働局 新たに３件公表

新型コロナの影響を受けた事業所などが利用してきた「雇用調整助成金」をめぐり、長野労働局は新たに確認された不正受給３件を公表しました。
これまでに公表された中では最も多い９７００万円あまりを不正に受給したと見られる旅館などが含まれ、いずれも返還する意向を示しているということです。

雇用調整助成金は、企業などが雇用維持のため従業員を休ませるなどした場合に、国が休業手当の一部を助成する制度で、新型コロナ対策として要件が緩和されたなか、不正受給が全国で問題になっています。
長野労働局は今月、県内で新たに確認された不正受給３件を公表しました。
このうち、茅野市の旅館はこれまでに県内で公表された中で最も多い９７００万円あまりを不正に受給したと見られています。
３つの事業所は実際は休業していないのに休業したとする虚偽の申請書類を作成して不正に雇用調整助成金を受け取っていましたが、いずれも自主的に申告し返還する意向を示しているということです。
長野労働局は県内の事業所に対して立ち入り検査などを進めるとともに、不正などがある場合は自主的に申告するよう呼びかけています。