県知事 ２６市町村消滅かに従来の仕組みを変える必要と認識

阿部知事は、２４日、民間の有識者グループが、県内２６の市町村が「最終的には消滅する可能性がある」という分析を公表したことについて、「一喜一憂する必要はまったくない」と述べたうえで、地域の実態に合わせた柔軟な対策がとれるよう、従来からの仕組みを変えることが必要だという認識を示しました。

有識者グループ「人口戦略会議」は、２０代から３０代の女性の数、「若年女性人口」が、２０５０年までの３０年間で、半数以下になる自治体が、全国で７４４、県内では２６に上るという分析結果を公表しました。
阿部知事は、２６日の記者会見で、「一喜一憂する必要はまったくない。参考のデータとして受け止め、長野県としての独自の人口減少戦略をしっかり立てていきたい」と述べました。
その上で、課題となっている保育士の確保策を例に、「資格を持たなくても保育経験がある人たちを活用する余地はないのかという意見もある。地域にある人や資源で最善の仕組みを作れるか考えれば、もっと、いろいろな知恵が出てくる」と指摘し地域の実態に合わせた柔軟な対策がとれるよう、従来からの仕組みを変えることが必要だという認識を示しました。
一方、リニア中央新幹線について、今月２２日に行われたＪＲ東海とのトップ会談を受け、阿部知事は、担当部局に開業時期の延期などに伴う課題を把握するよう指示したことを明らかにしました。
その上で、今後のまちづくりについて、「中間駅ができる岐阜県や山梨県も同じ課題がある。ＪＲ東海にどう関与してもらうのか、ほかの県とも意思疎通しながら対応を考えていきたい」と述べました。