消滅する可能性ある自治体 県内では２６市町村 人口戦略会議

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は、県内の２６の市町村を含む全国７４４の自治体で、２０５０年までに２０代から３０代の女性が半減し「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。

有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに２０代から３０代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析しました。
２０５０年までの３０年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全国で７４４、長野県内では、全市町村の３３％余りとなる２６に上っています。
これらの自治体は、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしています。
県内の「若年女性人口」の減少率を見てみますと、王滝村が７８％、栄村が７７.３％、平谷村が６９.７％、筑北村が６９％、などとなっています。
また、「市」も含まれていて、飯山市は６１.５％、大町市は５９.９％となっています。
このほか、今回の分析では、２０５０年までの若年女性人口の減少率が２０％未満にとどまっている自治体を「自立持続可能性自治体」と名付けています。
具体的には、県内の原村と南箕輪村を含む全国６５の自治体が「自立持続可能性自治体」となっていて、「１００年後も若年女性が５割近く残っており持続可能性が高いと考えられる」としています。

「消滅可能性自治体」の一つは小谷村です。
この村は、１０年前、２０１４年に行われた同様の分析の際、２０代から３０代の女性の数、「若年女性人口」の減少率が、県内で最も高い７７.９％でした。
しかし、今回の分析では、減少率は５６.３％で、前回よりも２１.６ポイント改善しました。
前回に続いて今回も「消滅可能性自治体」となったことについて、小谷村の中村義明村長は、「重く受け止めなければならないが、村民は元気に生活しており、悲観すべきことではない」と述べました。
一方、減少率が大幅に改善した背景について中村村長は「前回、１０年前の減少率が非常に悪かったため、危機感を持って対策に取り組んできた。子育て支援策や除雪対策などにも力を入れ、『日本一住みやすい村』だと発信したことが要因ではないか」と分析していました。
その上で、中村村長は今後の取り組みとして「子育て環境がよりよくなるようこれからも努力し、生活の課題を一つ一つ解決して子育て世代の移住者を増やしていきたい」と述べました。