知事 リニア 工事計画などＪＲ東海から直接説明求める考え

阿部知事は、リニア中央新幹線をめぐって来週、ＪＲ東海の丹羽社長と会談するのを前に、「開業時期が延び工期が延長されると、地域にとって非常に大きな影響が出る」と述べ、今後の工事の計画などについて直接、説明を求める考えを示しました。

阿部知事は、今月２２日にＪＲ東海の丹羽社長と会談し、開業時期の明確化や県内工区の早期完成、地域振興などについて意見を交わす予定です。
１９日の会見で阿部知事は、「開業時期が延び工期が延長されると、地域にとって非常に大きな影響が出る。地域のみなさんが我慢している部分もある。工事のスケジュールは極めて重要だ」と述べ、企業誘致やまちづくりのためにも、直接、ＪＲ東海に説明を求める考えを示しました。
一方、開催する自治体の負担が大きいなどと指摘され、見直しの声が相次いでいる国民スポーツ大会について、阿部知事は、「ゼロベースであり方を考えることが必要だ」との認識を示しました。
長野県では、４年後に開催を予定していますが、県によりますと、施設整備などを除く費用は、一般的に６０億円から１００億円程度で、ほとんどを開催地の都道府県が負担しているということです。
このほか、開催地が持ち回りのため自治体の職員にノウハウが蓄積されないことや冬季大会を開催する地域は、負担が大きくなるといった課題もあり、阿部知事は、「人口減少社会のなか、価値観やシステムの転換が求められている。あり方をしっかり見直していくべきだ」と指摘しました。