魅力的な観光地作りへ “宿泊税導入が適当” 県審議会報告書

魅力的な観光地を作るための新たな財源について議論してきた県の審議会は２日、「宿泊税」の導入が適当だという報告書を阿部知事に手渡しました。

阿部知事に報告書を手渡したのは、県が設置した有識者などでつくる「観光振興審議会」です。
報告書によりますと審議会は、安定的に魅力ある観光地を作るためには、宿泊した人に負担を求める「宿泊税」を導入することが適当だと結論づけています。
また、宿泊税は、ホテルなどの事業者が徴収し、県に納めることが望ましいとしています。
さらに、税率を「定額」とするか「定率」とするかは、県が検討するよう求めているほか、宿泊税の導入を検討している自治体に、県の制度の骨格を速やかに示すよう要望しています。
阿部知事は「観光客に満足してもらう観光地をつくるには、一定の財源が必要なので、今後、制度を具体化したい」と述べました。
観光振興審議会の会長で日本観光振興協会の久保田穣顧問は「税の使いみちだけではなく、宿泊税をどう市町村に分配するかも議論してもらいたい」と話していました。