新型コロナ 県 来月から季節性インフルエンザと同様の対応に

国が新型コロナウイルスの患者などへの支援を今月末で終了するのを受けて、長野県も、来月から季節性インフルエンザと同様の対応とすることを決めました。

新型コロナの感染症法上の位置づけが去年５月に「５類」になったことから、厚生労働省は、患者や医療機関への財政支援を段階的に縮小して、支援策を今月末で、すべて終了します。
これを受けて長野県は、来月から、新型コロナの対応を季節性のインフルエンザと同様の医療体制にすることを２５日決定しました。
今後の主な変更点として、コロナ治療薬については、これまで自己負担額は最大９０００円で処方されていましたが、来月からは、より高額の自己負担が求められます。
一定の補助が受けられる年１回のワクチンの「定期接種」は、６０歳から６４歳で基礎疾患を持っている人と、６５歳以上の人が対象で、それ以外は「任意接種」となります。
このほか、県が設置している２４時間体制の相談窓口などは廃止し、かかりつけ医や保健所などが受け付けます。
感染への注意を呼びかける県独自の医療アラートも廃止するため、県は、毎週発表する感染症情報に基づいて注意を呼びかけることにしています。