能登半島地震の被災地を官民連携で支援するための会議

県は、能登半島地震の被災地を官民連携で支援するための会議を開き、阿部知事は、行政だけではできないきめ細かな支援に引き続きの協力を求めました。

県は、能登半島地震の「復興支援県民本部」を先月立ち上げ、民間団体と協力して一元的に支援を行うことを目指していて、２１日は２回目の会議が県庁で開かれました。
会議には、ＮＰＯや労働団体、経済団体などが出席し、被災地でのボランティアなどの活動状況が報告されました。
このうち県社会福祉協議会は、マイクロバスなどを使った「ボランティアバス」を運行し能登町で活動していることなどを報告し、平日にボランティアが少ないため人手の確保が求められる状況を共有しました。
また、連合長野は、今月から現地を訪問し、被災者のニーズ把握とともに旧小学校校舎などにベースキャンプとなる施設を確保していることを報告し、来月からは平日を中心に労働組合の関係者などをボランティアとして派遣すると説明しました。
報告を受け阿部知事は、今月の２６日から２日間、石川県や富山県を訪問し、被災地の課題を直接聞くことを明らかにしたうえで、「在宅避難者の把握や生活困難者の支援なども重要で、行政だけではできないきめ細かな支援に引き続き協力してもらいたい。県としても中長期的な支援を検討していきたい」と述べました。