長野県 火山対策アドバイザーに気象庁元地震火山部長起用へ

「戦後最悪の火山災害」となった長野と岐阜にまたがる御嶽山の噴火から、ことしで１０年です。
長野県は、国や研究機関と連携して避難計画の策定などを支援するアドバイザーに、気象庁の元地震火山部長を起用する方針を固めたことがわかりました。

長野県や、その周辺には、御嶽山も含めて１０の活火山があります。
平成２６年の９月に噴火し、５８人が死亡、５人が行方不明となっている御嶽山の火山災害からことしで１０年です。
県は、火山防災の強化を進めていて、新年度、新たに設ける「火山対策総合アドバイザー」に気象庁で地震火山部長を務めた土井恵治氏を起用する方針を固めたことが分かりました。
土井氏は６３歳。
雲仙・普賢岳や三宅島、それに御嶽山などの噴火の際、活動の監視を強化して防災対策につなげる業務などを担ってきました。
県によりますと、土井氏は危機管理防災課に非常勤で配属され、文部科学省の「火山調査研究推進本部」や、火山の観測を行う研究機関などと連携しながら、避難計画の策定や訓練の実施を支援するということです。
ＮＨＫの取材に対して土井氏は、「専門的な知識をかみ砕いて避難計画の策定や避難行動につなげるとともに、地元の人とも意見交換して、火山防災対策をさらに充実させたい」と話していました。