県内の教員有志が発足させた組合 部活動軽減など改めて求める

教員の働き方改革が全国的に課題となる中、長野県内の中学校と高校の教員の有志が発足させた組合が１５日、記者会見し、部活動の軽減などを改めて求めました。

記者会見したのは、県内の中学校と高校の教員の有志が去年１０月発足させた「長野県の部活動を考える組合」です。
この中では、参加した教員の多くがクラスの担任に加えて部活動の顧問を務めているため、休日などに出勤が必要になり、授業の準備や家族との時間が十分とれなかったり、長時間勤務の影響で体調を崩す人がいたりすると訴えました。
そのうえで、この組合では部活動を地域のスポーツクラブに移行したり、活動を減らしたりするよう県教育委員会と今後も話し合いを進めるほか、部活動の顧問の業務が負担だと考える教員からの相談に応じるとしています。
日本教職員組合が去年、全国の教職員に行った調査では、持ち帰り残業を含めた実質的な時間外労働の平均が、いわゆる「過労死ライン」とされる月８０時間を超える状態が続いていることや「休日の部活動には関わりたくない」との回答が中学校と高校で５割を超えていることが明らかになっています。
「長野県の部活動を考える組合」の青木哲也代表は「部活動の意義は否定しないが、教員の過度な負担を減らせるような流れを作りたい」と話していました。