県の当初予算案 知事査定始まる 地震のさらなる対策の検討も

県の新年度当初予算案で、各部局が要求している総額１兆１００億円余りの事業の妥当性などを検討する知事査定が、２２日から始まりました。

県は新年度の当初予算案の編成作業を進めていて、２２日から阿部知事による査定が始まりました。
査定の冒頭、阿部知事は「人口減少・少子化の問題や女性・若者から選ばれる県づくりなど中長期的な観点で取り組まなければいけない課題もあるし、能登半島地震も踏まえ、県の防災対策もいま一度、見直さないといけない。県民の期待に応えられる予算案をしっかりまとめたい」と述べました。
県によりますと、各部局の予算要求は、一般会計の総額でおよそ１兆１５７億円と今年度の当初予算より、およそ３００億円少なくなっています。
重点項目である子育て支援については、第３子以降の保育料を無償化する費用や、子どもの通院にかかる医療費の市町村への助成を現在の「小学３年生まで」から「中学３年生まで」に拡充するための費用などを盛り込んでいます。
また、地震対策として１９８１年以前に建てられた住宅の耐震化を進める費用、あわせて７０００万円余りを要求していますが、能登半島地震で住宅の倒壊が相次いだことを教訓に、さらなる対策を検討するということです。
知事査定は今月２６日まで行われ、当初予算案は来月１４日に開会する県議会に提出されます。