県の新年度当初予算案 知事査定 部局要求は１兆１００億円余

県の新年度当初予算案の知事査定が２２日から始まり、各部局が要求している１兆１００億円余りの予算について検討が行われています。

県は、新年度の当初予算案の編成作業を進めていて、２２日から阿部知事による査定が始まりました。
査定の冒頭、阿部知事は「人口減少や少子化の問題など中長期的な観点で取り組まなければならない課題があるほか、能登半島地震も踏まえ県の防災対策もいま一度、見直さないといけない。県民の期待に応えられる予算案をしっかりまとめたい」と述べました。
県によりますと、各部局の予算要求は、一般会計の総額でおよそ１兆１５７億円と、今年度の当初予算よりおよそ３００億円少なくなっています。
予算案の中には、第３子以降の保育料を無償化する費用や、子どもの通院にかかる医療費の市町村への助成を現在の「小学３年生まで」から「中学３年生まで」に拡充するための費用などが盛り込まれています。
知事査定は今月２６日まで行われ、当初予算案は来月１４日から始まる県議会に提出されます。