山間地の保育士支援強化 国に働きかけを 県保育連盟が知事に

保育の人材確保や処遇改善が課題となるなか、長野県保育連盟の会長らが、阿部知事に、保育士の確保が難しい山間地への支援を手厚くするよう国に働きかけることなどを要望しました。

県庁を訪れたのは、県内の保育所や認定こども園でつくる「長野県保育連盟」の海野暁光会長ら９人です。
阿部知事との意見交換で海野会長らは、保育の現場の課題について、多くの保育士が必要となる３歳未満の子どもの保育の需要が増えていることや、人手が足りず保育士が疲弊していることなどを指摘しました。
そのうえで海野会長は、保育士の給与の原資となる「公定価格」について、「都市部には加算があるが、保育士の確保が難しい山間地にはないので手当を増やしてほしい」と述べ、山間地への支援を手厚くするよう国に働きかけることなどを要望しました。
これに対し、阿部知事は「山間地などの過疎地域は都市部以上に保育士の確保が難しいと言われる。全国過疎地域連盟の会長も務めているので国に伝えたい」と述べました。
県は今年度、少子化や人口減少対策の検討を重点的に進めていて、来年度の予算案でも子育て支援や保育への支援などを盛り込みたいとしています。
知事への要望を終えた海野会長は「県と一緒に保育の魅力を向上させていきたい」と話していました。