能登半島地震 長野県が「災害対策支援本部」を設置

能登半島地震を受けて長野県は５日支援本部を設置し、阿知事や県の幹部が今後の支援の方針などについて情報を共有しました。

長野県は、県庁の各部局が連携して被災地の支援にあたるため、５日、「災害対策支援本部」を設置し、初めての会議を開きました。
はじめに、本部長を務める阿部知事が、「今回の地震は被害が甚大で長期的な支援が必要だ。これまで長野県は台風などの際に全国から支援を受けてきたので市町村と力をあわせて支援にあたっていきたい」と呼びかけました。
このあと、今後の支援について各部局が報告し、石川県羽咋市で避難所の運営を支援するために６人の職員を派遣することや、県の助成金を活用して、ＮＰＯが物資の発送を予定していることなどについて情報を共有しました。
また、情報連絡を行う役割の「リエゾン」として羽咋市に派遣されている県の職員もオンラインで参加し、「り災証明書を発行するために今後、住宅の被害調査が本格化することから、調査にあたる職員の派遣が必要だ」と現地の状況を説明したうえで支援を求めました。