緊急時以外もクマ捕獲許可権限を市町村に委譲するか県が検討へ

クマが出没した際の迅速な対応につなげようと、長野県は、来月予定されている専門家などの会議で、緊急時に限らず、捕獲許可の権限を市町村に委譲するかどうか検討することにしています。

ことし４月から先月末までの県内のクマの目撃件数は、昨年度１年間に比べて６００件以上多い１３７３件に上り、１０月には、県内で平成１８年以来となる死亡事故が飯山市で起きています。
鳥獣保護管理法では、クマの捕獲許可は国か都道府県が行うことになっていて、長野県は、緊急性がある場合に限って市町村が許可できると条例などで定めています。
県は、クマが出没した際は、何よりも迅速な対応が必要だとして、来月予定されている専門家などの会議で、緊急時に限らず、捕獲許可の権限を市町村に委譲するかどうか検討することにしています。
これを前に、県は今月、検討材料の１つとするため、全市町村を対象に緊急時の捕獲許可で判断に迷ったことがあるかや、権限の委譲を希望するかどうか、アンケートを行ったということです。
県鳥獣対策室は「各市町村と専門家の意向を踏まえて、何が被害防止に有効か考えていきたい」とコメントしています。