過去の「ドメイン」の第三者使用 長野市で新たに４つ判明

国や自治体などが過去に使用した「ドメイン」が、第三者に取得されるケースが相次いでいることを受け、長野市が調べたところ、新たに４つのドメインが第三者に使われていることが分かりました。
これらのドメインで表示されるウェブサイトと市は無関係だとして注意を呼びかけています。

インターネット上の住所にあたる「ドメイン」をめぐっては、国や自治体などが過去に使ったものが第三者に取得され、なかには、いわゆる「パパ活」の情報を提供するサイトや、カジノの情報のサイトにつながったケースもありました。
県内では先週、県の３つのドメインと長野市の２つのドメインが、第三者に取得されていることが明らかになり、長野市は、ほかにも同様のケースがないか過去５年分を調べていました。
その結果、「長野市生涯現役促進協議会」、「御開帳渋滞対策事業」、「ＵＩＪターン促進キャンペーン」、「長野市若者のライフデザイン形成支援事業」の４つのドメインが第三者に使われていたということです。
市によりますと、いずれも事業は終了していて、これらのドメインで表示されるウェブサイトと市は無関係だとして注意を呼びかけています。
長野市情報システム課の宮本純課長補佐は、「今後、新たにウェブサイトを作る際は、適切なドメインかチェックするとともに、公的機関用のドメインを使うように徹底していく」と話していました。