新型コロナワクチン接種後死亡 県内で３人が国の救済制度認定

県内では、新型コロナウイルスワクチンの接種後に亡くなった３人が、接種と死亡の因果関係を否定できないとして、国の救済制度の対象に認定されていたことがＮＨＫの取材で分かりました。

新型コロナワクチンの接種後に死亡した人については、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度で、国が因果関係を否定できないと認定した場合には、死亡一時金などが支給されています。
県内では、長野市と伊那市でそれぞれ１人が認定され、２つの市は、国から遺族に支給する死亡一時金などを盛り込んだ補正予算案を議会に提出することを今月２５日までに説明しました。
これを受けてＮＨＫでは、２７日から２８日にかけて、県内の７７すべての市町村に認定された事例があるか取材し、「回答しない」とした千曲市を除く７６の市町村から回答を得ました。
その結果、飯田市でも認定された事例があり、長野市と伊那市を含めて県内では合わせて３人が、国の救済制度の対象となったことが分かりました。
それぞれの市は、認定された人の年齢やワクチンの接種時期、それに、基礎疾患の有無などを明らかにしていません。
一方、厚生労働省によりますと、ワクチンの接種と死亡の因果関係を否定できないとして、今月２４日時点で全国では３７７人が認定されているということです。