ワクチン接種後死亡の１人 死亡一時金など支給決定 県内初

新型コロナウイルスのワクチン接種後に亡くなった長野市の１人について、厚生労働省は、死亡と接種の因果関係が否定できないとして、死亡一時金などを支給することを決めました。
国の救済制度に基づく認定は、長野県内では初めてです。

新型コロナワクチンの接種後に死亡した人については、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度で国が因果関係が否定できないと認定した場合には、死亡一時金などが支給されています。
長野市によりますと、ワクチン接種後に死亡した市内の１人について、死亡と接種の因果関係を否定できないため、死亡一時金などの給付対象に認定したという通知が、ことし９月に厚生労働省からあったということです。
これまでに、全国で３３７人が給付の対象となりましたが、県内では初めてだということです。
長野市は死亡した人の性別や年齢、それにワクチンの接種時期や基礎疾患の有無などを明らかにしていません。
長野市を通して、国から遺族に死亡一時金や葬儀費用など、およそ４４５０万円が給付されることになるため、市はこの給付を盛り込んだ補正予算案を今月３０日に開会する市議会に提出します。