長野県 物価高対策など１００億円余の補正予算案提出へ

県は、物価高に苦しむ家庭や事業者を支援する費用などとして、一般会計の総額で１００億円余りの補正予算案を今月３０日に開会する県議会に提出することになりました。

県は２２日、幹部による会議を開き、物価高に苦しむ家庭や事業者を支援する費用およそ３７億８０００万円を含む、一般会計の総額で１０１億２１００万円余りの補正予算案をまとめました。
具体的には、社会福祉施設や病院などを対象に、食材や光熱費などが高騰している影響を緩和するための費用に１７億円余り、ＬＰガス料金の値下げなどに向けた事業者への補助費として８億円余りを計上しています。
また、全国と比べ高い水準にあるガソリン価格の引き下げにつなげようと、ガソリンスタンドの経営合理化を目指す事業者向けセミナーの開催費と灯油の配送コストを減らすために家庭などのオイルタンクに灯油の残量を把握できるセンサーを設置する費用に、あわせて３５００万円余りを計上しています。
このほか、木質バイオマス発電などに使う木材の確保が課題となっていることを受け、木材の供給体制の構築に取り組む事業者を支援する費用として６０００万円余りを計上しています。
県は、これらの事業などを盛り込んだ補正予算案を今月３０日に開会する県議会に提出することにしています。
体調不良で入院中の阿部知事に代わり、関副知事は「県民の暮らしは物価高で大きな影響を受けている。厳しい状況にある皆さんに迅速に支援が届くよう、事業の的確な執行に万全を期してほしい」と述べました。