自治会の担い手不足 塩尻市 負担軽減策まとめ自治会側に説明

高齢化などで担い手不足が進む自治会の負担を軽減するため、塩尻市は、地域の実情にあわせてすべての役員を選出しなくても良いとするなどの対策をまとめ、自治会の代表に説明しました。

自治会をめぐっては、コロナ禍で一時、活動が止まったことをきっかけに各地で見直しが進められています。
１３日は、塩尻市で市内１０地区すべての区長が出席する会議が開かれ、市が負担軽減策を示しました。
この中では、これまで自治会に選出を依頼していた１１の役員のうち、通学路の見回りを行う「青少年育成委員」のほか、子ども会の行事などを行う「子ども会育成連絡協議会」の役員など、あわせて４つは、子どもが非常に少ないなど地域の実情により、役員を選ばなくてもよいことにしました。
このほか次の役員を探す負担を減らすため、一部の役員については公募制にする方針が示されましたが、出席した区長から「専門性が高い役員は応募がないおそれもあり、市が主体的に探してもらいたい」という要望が出されていました。
また、区長になると「充て職」として市の協議会の委員などをほぼ自動的に兼任してきましたが、負担を減らすためこれを半分以下に減らすことも示され、区長からはさらなる削減を求める声が出ていました。
塩尻市区長会の降籏一彦会長は「働きながらでも役員を務めてもらうためには負担を軽くすることが必要だ。地区としても地域で活動する人材を育成していきたい」と話していました。