旅先で寄付 返礼品に電子商品券 山ノ内町が「旅先納税」導入

山ノ内町は、観光などで訪れた人が寄付をすると、返礼品として観光施設などで使える電子商品券をその場で受け取ることができる、「旅先納税」というサービスを新たに導入しました。

このサービスは「ふるさと納税」の制度を利用したもので、観光客などがスマートフォンの専用サイトを通じて、訪れた自治体に寄付をすると、返礼品として電子商品券をその場で受け取ることができます。
今月６日から導入した山ノ内町は、５０００円から１０万円までの寄付を受け付けていて、寄付額の３割相当の電子商品券を発行しています。
電子商品券は、道の駅や宿泊施設、それに飲食店などあわせて５６か所で使用できます。
山ノ内町への「ふるさと納税」による寄付は、昨年度、３億４０００万円あまりで、年々、増加傾向だということですが、新たなサービスの導入で町を訪れてもらう人を増やすきっかけにしたいということです。
古幡哲也総務課長は「電子商品券は山ノ内町に来たからこそ利用できる特別な返礼品だ。山ノ内町のファンが広がっていくことを期待している」と話していました。

このサービスは、特産品を返礼品にしているケースが多いふるさと納税の制度を、観光地のある自治体でも活用できるように、都内のＩＴ企業が２０１９年から始めました。
長野県では、ことし８月に軽井沢町が導入し、山ノ内町は県内で２例目です。
軽井沢町では、１万円から１００万円までの寄付を受け付け、寄付額の３割相当で、町内の宿泊施設や飲食店など６３か所で使用できる電子商品券を発行しています。
軽井沢町によりますとこのサービスを利用した寄付は、９日までに２５件、金額にして１５７万円にのぼるということです。
サービスを提供するＩＴ企業によりますと、これまでに全国の３６の自治体が導入し、「ふるさと納税」の新たなかたちとして、今後、さらに増える見通しだということです。