サイバー犯罪などの被害減少へ 県警と保険会社 初の協定結ぶ

長野県警察本部は、大手の生命保険会社とサイバー犯罪などの被害減少に向けた協定を初めて結び、啓発活動などで協力を求めることになりました。

協定を結んだのは、長野県警察本部と、生命保険大手「明治安田生命」の長野支社と松本支社です。
警察によりますと、ことし１月から先月までのサイバー犯罪の検挙数は１０３件で、いわゆる闇バイトの相次ぐ摘発などを受けて、過去最多だった去年を上回るペースとなっています。
一方で、サイバー犯罪の相談件数は１４２０件と、去年の同じ時期と比べて３６６件少なく、相談をためらう人が多い状況がうかがえます。
このため、今回の協定では、保険会社が日頃の営業活動を通じて顧客にサイバー攻撃の具体例を紹介することや、被害が判明した時点で、警察へのいち早い連絡を促すことなどを取り決めています。
１９日の締結式で、県警察本部の熊谷猛彦生活安全部長は「保険会社と顧客のつながりを活用させてもらいながら、県民のサイバーセキュリティに対する意識の向上を期待したい」と述べました。
また、明治安田生命長野支社の森忍支社長は「この協定をきっかけに啓発活動や企業向けのセミナーなどを通じて、県民の役に立てるよう取り組んでいきたい」と話していました。