長野県「パートナーシップ届出制度」始まる

性的マイノリティーのカップルを“結婚に相当する関係”と認める長野県の「パートナーシップ届出制度」が１日から始まり、当事者がサービスや社会的配慮を受けやすくなることが期待されます。

性的マイノリティーのカップルを“結婚に相当する関係”と認める制度の導入が全国的に進むなか、長野県の「パートナーシップ届出制度」が１日から始まりました。
対象は、少なくとも一方が性的マイノリティーで、県内に住んでいるか、県内に移住予定のカップルなどです。
受け付けは、先月１０日から窓口か郵送で始まり、届け出はまだないものの、複数の相談が寄せられているということです。
受理されたカップルは、県営住宅に同じ世帯として入居の申し込みができるほか、県立病院での面会や緊急手術の同意が可能になるなど、“結婚に相当する関係”として県の行政サービスを受けられるようになります。
また、家族割引などの適用対象としている民間事業者もあるということです。
県によりますと、県内では、松本市、駒ヶ根市、長野市、須坂市でもこうした制度が導入されていて、これらの自治体で、すでに届け出をしている人も県の制度によるサービスが受けられるということです。
また、県は各市町村に対し、市町村の行政サービスにも対応するよう要請しています。
県人権・男女共同参画課の佐々木淳課長補佐は「制度の導入をきっかけにして多様性への理解を深めてもらい性的マイノリティーの方々が自分らしく生きられる社会を目指していきたい」と話していました。