経済苦の子育て世帯支援の輪の拡大目指す催し

経済的に苦しい子育て世帯に食品を届けるとともに生活相談にも応じる取り組みを広げていこうという催しが２０日、長野市で開かれました。

この催しは、経済的に苦しい子育て世帯に食品を届けるとともに生活相談に応じる「こども宅食」という取り組みを広げようと開かれ、長野市の会場には、子育て支援団体や社会福祉協議会などからおよそ２０人が集まりました。
このうち、長野市で１人親世帯を対象に、この取り組みを行う団体の担当者は、「食品を届ける目的は、こども食堂などに通うのをためらう世帯の孤立を防ぐことだが、支援が必要な世帯は多くまだまだ十分に対応できていない」として協力を呼びかけました。
多くの小中学校が２２日から夏休みに入り、およそ１か月にわたって学校給食のない期間が続きますが、歴史的な物価高が家計を直撃するなか、子どもの食事支援にどう取り組むかが課題となっています。
催しを主催した「こども宅食応援団」の原水敦理事は、「各地の支援団体への関心を高めて、生活に困っている親子が少しでも助けを求められる環境を全国につくっていきたい」と話していました。