信州大学新学部 幅広い分野で誘致を 飯田市などの協議会

信州大学が設置を検討している新しい学部について、誘致を表明している飯田市などでつくる協議会が総会を開き、当初目指してきた情報系の学部に限らず、幅広い分野の学部の誘致を進める方針を示しました。

９日、飯田市で開かれた「信州大学新学部誘致推進協議会」の今年度の総会には構成する自治体や地元経済団体の関係者などおよそ２５０人が参加しました。
この中で、協議会がシンクタンクに委託して実施した調査の結果として、新学部の誘致が実現した場合、卒業生の地域内への就職や大学と地元企業の共同研究の効果などにより、２０２５年度から２０５０年度までの累計で１５６７億円余りの経済効果が見込めると報告しました。
また、協議会の事務局などがＩＣＴ教育に力を入れている福島県の会津大学をことし３月に視察し、大学発のベンチャー企業が誕生するなど大学のあるまちづくりが進められていた事例を紹介しました。
そのうえで今後の活動については、ことしに入って政府が情報系人材の育成のため東京２３区内の大学を活用する方針を示したことなどを受け、協議会の会長を務める佐藤健飯田市長が当初目指してきた情報系の学部に限らず、地元で企業と連携して研究実績のある脱炭素など幅広い分野の学部の誘致に取り組む方針を示しました。
総会のあと佐藤市長は「これまでは開通予定のリニアによる立地のよさを主に主張してきたが、新たな動きの中で、この地域の資源や研究実績を信大に訴えていきたい」と話していました。